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【JST】大学発新産業創出プログラム(START)令和2年度 プロジェクト支援型 (with/post コロナにおける社会変革への寄与が 期待される研究開発課題への短期集中型)

2021年1月6日

プロジェクト支援型では、事業プロモーターのプロジェクトマネジメントのもと、研究代表者を中心とし、企業価値の高い大学等発ベンチャー創出等による成果の社会還元を目指します(新規ベンチャー企業の設立による事業化に向けた取組の支援がSTARTの趣旨であり、技術移転等の既存事業への支援を当初から目指す取組はSTART本来の趣旨とは異なります)。今回の公募「with/postコロナにおける社会変革への寄与が期待される研究開発課題への短期集中型」では、with/postコロナにおける社会変革へ寄与する研究開発を募集します。例として、JST研究開発戦略センター(CRDS)公開資料「新型コロナウイルス感染症に関する世界の注目すべき研究開発動向」(2020年7月30日第3版)
https://www.jst.go.jp/crds/covid-19/pdf/crds20200915-1.pdf
のP.1に記載された分野が考えられますが、このほか
・ 教育・働き方(オンライン授業、在宅勤務、テレワーク等)
・ 市民生活(巣ごもり、運動不足解消、アウトドア等)
・ 上記を支える技術(通信、AI、IoT、ICT等)
等、with/postコロナにおける社会変革へ寄与する研究開発を幅広く募集します。
なお、基礎研究(特定の用途を直接に考慮することのない純粋科学的な研究)段階の課題や起業するまでに相当の年数と資金を要する課題については、本事業の対象として想定しておりません。

>>詳細はこちら

第1次申請締切
令和3年1月22日(金)正午
第2次申請締切
令和3年2月25日(木)正午
審査(予定)
2021年3月頃
プロジェクト開始(予定)
2021年3月下旬頃
研究開発費
1プロジェクト当たりの直接経費は、
年間 4,000 万円(10 件程度)(ただし、申請上限は 5,000 万円)
大学等への間接経費は、直接経費の 30%を別途措置します。
研究開発期間
令和33下旬令和43までの1程度最長
※再審査で採択となった場合は、開始時期が 1 ヵ月程度遅延します。
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