2021年5月6日
NEDOは、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補支援プログラム（NEDO Entrepreneurs Program；以下「NEP」という）で活動する起業家候補人材の公募を行います。本公募では、応募要件、事業期間、支援内容に応じて、3つの応募タイプ（NEPタイプA［個人］、NEPタイプA［法人］、NEPタイプB）があります。
水素需要拡大を見据え、水素パイプラインによる水素輸送コストの低減、安全性確保等の課題解決を進めることを目指す。
そのために、水素製造拠点や輸入水素受入基地から水素ステーション等の需要地に向けた水素インフラ構築のため、埋設管や共同溝等を利用した水素パイプラインに関する技術基準策定を見据えた調査・研究を行う。
NEDOが指定する日から2023年3月31日まで（最大）
公募期間：2022年3月8日～2022年4月8日機能性化学品の製造プロセスの設計に関し、連続精密生産プロセスの開発期間を短縮し、効率的かつ生産性を向上可能な生産プロセス設計の実現に向け、「（1）合成経路探索技術の開発」、「（2）触媒最適化設計技術の開発」、「（3）合成経路候補の高速検証技術及び生産装置設計への適用技術の開発」、「（4）プロセスシミュレーションと実験データの連携による生産装置設計技術の開発」に取り組みます。
・事業期間：2022 年度から 2025 年度までの最長 4 年間（中間評価を 2023 年度に実施予定）
委託期間：当初契約締結する委託期間は 2022 年度から 2023 年度までの 2 年間。
・事業規模：2022 年度 12 億円（うち、今回公募分は 3.4 億円程度予定）
応募締切：2022年3月22日（火）
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＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
＜実用化開発フェーズ＞
＜実証開発フェーズ＞
概要：
航空機の燃費改善／環境適合性向上の要請に応えるため、航空機エンジン向けに高機能材料を開発します。また、関連企業や研究機関等と連携し、航空機用エンジンに関する材料データ蓄積及び強度評価・性能評価等に必要なデータベースを整備します。
川下である部素材産業及び加工・製造産業の連携により、当該部品を獲得し、航空機エンジン産業の国際競争力強化を目指します。
なお、今回の公募の対象は、基本計画に記載の研究開発項目の内、項目［1］「革新的エンジン部品製造プロセス開発」です。航空機エンジン部品に必要な安全性・信頼性を確保するための品質を担保しつつ、 航空機エンジン部品の製造工程（鍛造プロセス等）の効率化、高度化を図ります。
事業期間：2022年度～2025年度（予定）
事業規模：NEDO 負担総額 4.6 億円程度（2022 年度：0.8 億円程度）
提出期限：令和4年3月1日(火)
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森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・商慣行定着を目指すため、下記の事業を実施します。
［研究開発項目2］木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（助成事業）
木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する技術開発を行います。第2回公募では、ペレットに関する事業を募集します。
原則3年以内（2022年度～2024年度）
2022年度の予算：770百万円程度（NEDO負担額）
予算の範囲内で採択します。なお、助成金は審査の結果及び国の予算の変更等により提案額から減
額して交付することがあります。
受付締切：2022年1月5日(水) 正午アップロード完了
学内締切：2022年12月24日(金)
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本事業では、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠なデジタルインフラの省エネ化・高性能化に向けた研究開発・社会実装を進めるため、以下のテーマに取り組みます。
【研究開発項目1】次世代パワー半導体デバイス製造技術開発
事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間を想定します。
予算額：上限 332 億円
【研究開発項目2】次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発
事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間を想定します。
予算額：上限 186 億円
【研究開発項目3】次世代グリーンデータセンター技術開発
研究開発内容〔1〕光エレクトロニクス技術の開発
・①－１ 光電融合デバイス開発
- 予算額：上限 56 億円
・①－２ 光スマート NIC 開発
- 予算額：上限 110 億円
研究開発内容〔2〕光に適合したチップ等の高性能化・省エネ化技術の開発
・②－１ 省電力 CPU 開発
- 予算額：上限 502 億円
・②－２ 省電力アクセラレータ開発
- 予算額：上限 90 億円
・②－３ 不揮発メモリ開発
- 予算額：上限 65 億円
・②－４ 広帯域 SSD 開発
- 予算額：上限 19 億円
研究開発内容〔3〕ディスアグリゲーション技術の開発
予算額：上限 50 億円
事業期間：2021年度から2028年度までの最大8年間を想定します。
「不揮発メモリ」のみ、2021年度から2030年度までの最大10年間を想定します。
応募締切：令和3年12月3日(金)
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【研究開発項目1】CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの開発
研究開発内容〔1〕CO2排出削減・固定量を最大化できる使用材料の選定に関する研究開発
研究開発内容〔2〕CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの革新的固定試験及び製造システムに関する技術開発
事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間を想定。
予算額： 303.7 億円
【研究開発項目2】CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発
事業期間：2022年度頃から2030年度までの最大9年間を想定。
予算額： 55.7 億円
【研究開発項目3】製造プロセスにおけるCO2回収技術の設計・実証
事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間を想定。
予算額： 157.0 億円
【研究開発項目4】多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立
事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間を想定。
予算額： 51.4 億円
公募締切：令和3年11月29日(月)
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NEDOは、技術シーズに基づく起業の創出とその事業加速を目的として、「研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program（NEP）（以下、NEP）」を実施します。そこで、NEP事業に採択された事業者に対して、事業の円滑な遂行を支援する「運営管理法人」を公募します。
「運営管理法人」には、本事業の運営支援及びNEP事業者が行う「事業化可能性の調査」や「事業化に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品設計・製作等）」の実施に係る事業化活動等の支援を実施していただきます。
事業年度：2021年度～2022年度
公募締切：令和3年11月16日(火)
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〔1〕次世代型太陽電池基盤技術開発事業
〔1〕－A 次世代型太陽電池基盤技術開発（一貫型）：
本研究開発は、ペロブスカイト太陽電池の実用化に取り組む企業等が共通して利用可能な研究基盤の整備及び基盤技術の開発を行う。
〔1〕－B 次世代型太陽電池基盤技術開発（企業連携型）：
本研究開発は、〔2〕次世代型太陽電池実用化事業を実施する事業者の目標達成に必要なセルや材料に係る基盤技術について、大学等が当該事業者と連携して研究開発を行う。
〔2〕次世代型太陽電池実用化事業
本研究開発は、設置場所に求められる形態と変換効率、耐久性及び発電コストを満たすペロブスカイト太陽電池モジュールの実現に向け、研究開発内容〔1〕で開発する小面積セルの性能（変換効率・耐久性等）やモジュールの基盤技術も活用しつつ、製品レベルの大型化を実現するための各製造プロセス（例えば、塗布工程、電極形成、封止工程など）の個別要素技術の確立に向けた研究開発を行う。
事業期間：次世代型太陽電池基盤技術開発事業： 2021年度～2025年度（5カ年）
次世代型太陽電池実用化事業： 2021年度～2025年度（5カ年）
応募締切：令和3年11月15日(月)正午（日本時間）
研究開発内容〔1〕 所内水素を活用した水素還元技術等の開発
・事業期間：2021年度から2029年度頃までの最大9年間
・予算額：140億円
研究開発内容〔2〕 外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発
・事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間
・予算額：1,214億円
研究開発内容〔1〕 直接水素還元技術の開発
・事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間とする
・予算額：345億円
研究開発内容〔2〕 直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発（不純物対策、大型化、効率化）
・事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間とする
・予算額：236億円
提出期限：令和3年11月1日(月)正午 アップロード完了
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概要
アンモニアは劇物であるものの、化学工場では肥料の原料として、また発電所では脱硝用に利用されており、運搬や保管などに関する取扱い方法がすでに確立しています。さらに、燃焼時にCO2を排出しないため、発電所や工業炉等において燃料として用いることが可能となれば、CO2排出量の大幅な抑制が期待され温暖化対策の有効な手段の一つとなり得ます。本事業では、燃料アンモニアの利用技術が確立できていない工業炉における、アンモニアの燃焼技術を開発し、産業分野における脱炭素化に貢献します。
事業内容
研究開発項目「工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発」
工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発について以下の技術開発を行う。
（１）輻射伝熱強化及び低 NOx 燃焼化の技術開発
（２）200kW 級モデル炉における輻射伝熱及び低 NOx 燃焼の特性評価
（３）工業炉における燃料アンモニア燃焼の実証評価試験
事業期間：2021年度～2025年度（5年間）
2021 年度の事業規模：１３０百万円程度
応募締切：令和3年10月27日(水)
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大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。
事業期間：最大5年
対象事業：産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外とします。
助成の額：1テーマ当たり30百万円以内/年とし、共闘研究棟を実施する企業から、支払われる共同研究等費用と同額以下を助成。
大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的志向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成します。また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指します。
事業期間：1テーマあたり最大2年（マッチングサポートフェーズ、共同研究フェーズを合わせて最大5年）とします。
対象事業：産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外とします。
助成金額：1テーマあたり10百万円以内/年
応募締切：令和3年10月25日(月)正午必着
学内締切：令和3年10月15日(金)
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（ア）水素製造・利活用ポテンシャル調査
〔1〕水素利活用トータルシステム調査
水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや副生ガスなどの資源を活用した水素製造と、輸送・貯蔵・供給を含めた業務・産業分野等での水素利活用を複合的に組み合わせた統合的なエネルギーシステムモデルの実現可能性を国内外において調査する。
〔2〕国内における海外水素の大規模受入基地に関する可能性調査
将来の商用規模での水素サプライチェーン構築を見据え、日本国内における海外水素の大規模受入基地の構築に関する可能性を調査する。
（イ）地域モデル構築技術開発
水素利活用モデルの自立化を目指し、業務・産業等の様々な分野において水素をコンビナート、工場や港湾等を中心としたエリアで複合的に利活用するのみならず、水素の製造・輸送・貯蔵を含めた統合的なエネルギーシステムの技術開発を行う。
（ア）水素製造・利活用ポテンシャル調査
2021年度～2022年度
（イ）地域モデル構築技術開発
2021年度～2025年度
ただし、本提案の当初契約期間は2022年度までとする。
2023年度以降も含めた研究開発計画の場合は、2023年度以降を参考として提案すること。
近年、海洋プラスチックごみ問題を契機に、廃プラスチックを含むプラスチック資源のリサイクルなどの適正な処理の関心が高まる中、我が国でも「プラスチック資源循環戦略」（2019年5月31日策定）を策定し、革新的リサイクル技術の開発が重点戦略の一つとして掲げられています。本事業では、廃プラスチックのケミカルリサイクル技術として位置づけられる研究開発項目〔3〕「石油化学原料化プロセス開発」に係る技術開発を行います。
事業期間：2021年度～2024年度までの4年間
事業規模：2021～2024 年度（4 年間）の 1 件あたりで合計 2.5 億円程度、かつ、2021 年度は約 5 千万円／件を上限とする。
公募締切：令和3年9月30日(木)正午
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再生可能エネルギーや、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む中小企業等（スタートアップ企業を含む）による、イノベーションの創出に資する提案を公募し、研究開発や事業化計画の進捗状況等に応じて、以下のとおり、5つのフェーズで研究開発に対して助成します。
＜社会課題解決枠 フェーズA＞
事業期間：1年間以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり1,250万円以内
助成率：8／10以内（NEDO負担額：1,000万円以内）
＜新市場開拓枠 フェーズα＞：フィージビリティ ・スタディ事業期間：1年間以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり1,500万円以内
助成率：2／3以内（NEDO負担額：1,000万円以内）
＜社会課題解決枠 フェーズB＞
事業期間：原則として、2年間以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり6,250万円以内
助成率：8／10以内（NEDO負担額：5,000万円以内）
＜新市場開拓枠 フェーズβ＞：基盤研究事業期間：原則として、2年間以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり7,500万円以内
助成率：2／3以内（NEDO負担額：5,000万円以内）
＜フェーズC＞：実用化研究開発事業期間：原則として、2年間以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり2.25億円以内
助成率：2／3以内（NEDO負担額：1.5億円以内）
再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、実証事業に取り組む提案を公募し、以下のとおり、研究開発に対して助成します。
＜フェーズD＞
事業期間：原則として、3年間以内
助成対象費用：原則として、1テーマあたり6億円以内（中小企業については、4.5億円以内）
助成率：1／2以内、中小企業については、2／3以内（NEDO負担額：3億円以内）
応募締切：2021年9月29日正午
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募集領域：「水素技術」
本公募は、日本側およびドイツ側それぞれの企業とアカデミアの４者で研究チームを組み、国際的な産学連携の体制を築いて、研究開発を実装に近づけることを目指すものです（大学や研究機関１機関以上、企業１社以上の共同研究体制で応募いただきますようお願いします）。
本募集領域には、以下の２つのサブトピックが含まれます。
研究開発内容〔1〕水素燃料エンジンの開発
研究開発内容〔2〕水素燃料タンク・燃料供給システムの開発
事業期間：2021年度から2030年度までの最大10年間
予算：２１０億円
研究開発内容〔1〕アンモニア燃料エンジンの開発
研究開発内容〔2〕アンモニア燃料タンク・燃料供給システムの開発
研究開発内容〔3〕舶用アンモニア燃料供給体制の構築（バンカリング船開発）
事業期間：2021年度から2028年度までの最大8年間
予算：119億円
研究開発内容〔1〕LNG燃料船のメタンスリップ対策
事業期間：2021年度から2026年までの最大6年間
予算：21億円
提出期限：2021年9月6日（月）正午アップロード完了
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RFIの実施（RFIによる研究開発課題の設定について）
先導研究プログラムの委託先公募開始前に、本事業で取り組むべき研究開発内容の情報提供依頼（RFI）を行い、提供頂いた情報を踏まえ、対象となる研究開発課題を設定し、委託先の公募を行います。
受付締切：令和3年8月30日(月)
委託先の公募について
研究開発の実施体制：原則として、企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制とします。
研究開発テーマの実施期間：原則1年（12ヶ月）以内。 ただし研究内容により、2年を限度とすることが可能です。（※）
（※）〔3〕マテリアル先導は最長3年。
研究開発委託の規模・NEDO負担率：1億円以内／（年･件）（委託：NEDO負担率100％）
公募期間（予定）：2021年12月下旬～2022年2月中旬
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我が国が保有する高水準の要素技術等を活用し、より高性能な省エネエレクトロニクス製品を開発することで、飛躍的な省エネルギー化を実現。また、安定的な供給を可能とするサプライチェーンを確保する目的で、〔1〕新世代パワー半導体の開発 〔2〕半導体製造装置の高度化に向けた技術開発 を実施することにより、省エネエレクトロニクス製品の製造基盤強化を目指します。
なお、本再公募では、「半導体製造装置の高度化に向けた開発」のうち、新材料や新構造の成膜装置の研究開発のみを対象とします。
事業期間：
研究開発項目②「半導体製造装置の高度化に向けた技術開発」
2021 年度から 2023 年度まで原則 3 年以内とします。
事業規模：開発テーマ 1 件あたりの限度額は、2021 年度 2.4 億円以内、2022 年以降各年度 5 億円以内
森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・商慣行定着を目指すため、下記の事業を実施します。
［研究開発項目1］ 原則4年以内
［研究開発項目2］ 原則3年以内
［研究開発項目3］ 原則2年以内
(1)概要
「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の方針に従い、高効率でCO2排出量が少なく、また、負荷追従性が高い、CO2分離・回収との親和性が高いといった性質を有するIGCC※1及びIGFC※2の競争力を高めることが重要です。そのためには、IGCC等の信頼性向上と低コスト化が不可欠です。また、負荷追従性を向上させると同時に、CCUSにも適切に対応することが必要です。
本事業では以下の取り組みを実施します。
【研究開発項目1】水電解装置の大型化技術等の開発、Power-to-X 大規模実証
研究開発内容〔1〕水電解装置の大型化・モジュール化技術開発
研究開発内容〔2〕優れた新部材の装置への実装技術開発
研究開発内容〔3〕熱需要や産業プロセス等の脱炭素化実証
事業期間：2021年度～2030年度 最大10年間
予算額：上限670億円（総額）
【研究開発項目2】水電解装置の性能評価技術の確立
事業期間：2021年度～2025年度 最大5年間
予算額：上限30億円（総額）
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【研究開発項目1】国際水素サプライチェーン技術の確立及び液化水素関連機器の評価基盤の整備
研究開発内容〔1〕水素輸送技術等の大型化・高効率化技術開発・実証
研究開発内容〔2〕液化水素関連材料評価基盤の整備
研究開発内容〔3〕革新的な液化、水素化、脱水素技術の開発
事業期間：研究開発内容〔1〕及び〔3〕 2021年度～2030年度 最大10年間
研究開発内容〔2〕 2021年度～2025年度 最大5年間
予算：
研究開発内容〔1〕2,550億円
研究開発内容〔2〕30億円
研究開発内容〔3〕150億円
【研究開発項目2】水素発電技術（混焼、専焼）の実機実証
研究開発内容〔1〕水素発電技術（混焼、専焼）の実機実証
事業期間：2021年度～2030年度 最大10年間
予算： 260 億円
【社会実装に向けたその他の取り組み】
研究開発項目 1 及び 2 10 億円
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＜FS（Feasibility Study）調査＞
＜実用化開発フェーズ＞
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、実証データを取得するといった技術開発など、事業化を阻害している要因の克服、本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小企業等が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、
公募により実施するものです。本事業では、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの制度において、
助成を行います。
また、イノベーション・コースト構想の推進につながる 再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、 福島県浜通り
地域の復興・再生 に貢献します。
応募締切：令和3年5月6日(木)