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研究資金公募情報

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(学外・組織)

共同利用研究事業

2023年2月22日

【NEDO】2023年度「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」に係る公募
研究開発項目I 共通課題解決基盤技術開発
研究開発項目II 水素利用等高度化先端技術開発
研究開発項目III 燃料電池の多用途活用実現技術開発
燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討

事業期間(予定):2023年度~2024年度

受付締切:令和5年3月24日(金)
学内締切:令和5年3月17日(金)

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【NEDO】2023年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業」に係る公募

研究開発委託の規模

・NEDO負担率初年度:2.5千万円程度、2年度:5千万円程度、3年度:5千万円程度、4年度:2.5千万円程度とする。
(委託:NEDO負担率100%)
※3年間の研究期間総額は、原則1.5億円以下とする。
※NEDOは日本側の研究開発に対してのみ支援します。

研究開発の実施期間:最大3年

公募の対象となる研究開発課題:
本公募の対象となる研究開発課題は、これまでの情報提供依頼(Request for Information)を通じて学界や産業界等から広く収集した技術シーズ等情報や社会・産業ニーズを基に必要と思われる以下研究開発課題を対象に公募を行います。

公募締切:令和5年3月27日(月)(正午まで)
学内締切:令和5年3月20日(月)

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【AMED】令和5年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)e-ASIA共同研究プログラム」に係る公募
共同研究提案:「気候変動とヘルスリサーチ領域」
公募の目的と研究分野:
気候変動とヘルスリサーチ領域では多国間共同研究による、東南アジア地域における研究開発力の強化と公衆衛生・医療問題の克服を目的として公募を行います。現在、東南アジアをはじめ、世界規模で気候変動が人々の健康や医療に及ぼす影響が問題となっています。本公募への応募については、気候変動に関連する感染症やがんを対象として、これらの問題の解決策に繋がる多国間共同研究提案が期待されます。

分野等、公募研究開発課題:
1.気候変動に関する感染症 ”Climate-related Infectious Diseases"
2.気候変動に関するがん

研究開発費の規模:1課題当たり年間7,500千円(上限)

研究開発実施予定期間:最長3年0か月 令和6年1月~令和8年12月

公募締切:令和5年3月30日(木)
学内締切:令和5年3月23日(木)


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【JST】e-ASIA共同研究プログラム(e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP") 令和5年度採択「環境」分野 共同研究課題募集
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、「e-ASIA共同研究プログラム(e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP")」に参加し、3カ国以上の多国間国際共同研究課題を支援しています。
e-ASIA JRPは、アジア地域において、科学技術分野の研究開発力の強化を目指し、研究交流を加速するとともに、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指し、国際共同研究を推進するプログラムです。

共同研究の募集対象分野
環境分野:「Low Carbon Society(低炭素社会)」

本公募は、東アジアの環境問題に取り組む研究課題を募集し、多国間連携による地域の能力強化に貢献することを目的としている。地域共同研究を通じて、低炭素社会、カーボンニュートラルの目標に向けて、革新的な技術や方法論が開発されることが期待される。
募集のテーマは以下の3テーマを中心に実施する。
I.  炭素の回収・利用・貯留(CCUS)技術
II.  低炭素社会に向けた社会科学的研究
III. 電池リサイクルおよび新たな電池に向けた材料開発

共同研究コンソーシアムの構成と公募参加機関
共同研究課題は、公募参加国のうち3カ国以上の多国間共同研究であることが必要です。参加国の組み合わせは、公募参加国の中から応募者側で自由に提案することが可能です。
採択された共同研究課題には、日本側研究機関にはJSTから、相手国研究チームに対しては相手国側の公募参加機関により支援が実施されます。

JSTの支援の内容
採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。
委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。

募集期間等
Lead PIからe-ASIA事務局への応募書類の提出:令和5年1月10日(火)~令和5年4月28日(金)午後5時(タイ時間)
日本側研究代表者によるe-Rad登録:令和5年1月10日(火)~令和5年4月28日(金)午後7時(日本時間)
採択決定時期:令和5年11月(予定)
支援開始時期:令和6年4月1日(予定)

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【AMED】令和4年度 「革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)」に係る公募(二次公募)
革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)
研究開発費の規模(間接経費を含む):1課題当たり総額5~12億円(上限を超える提案も可能)
※AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり総額の1/2以下(2.5~6億円)(研究期間での総額)

研究開発実施予定期間:
最長4年6ヶ月令和5年度から令和9年度まで

公募期間:令和5年4月17日(月)正午【厳守】
学内締切:令和5年4月10日(月)

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【AMED】令和5年度 「創薬基盤推進研究事業(産学官共同型研究)」に係る公募(2次公募)
産学官共同創薬研究プロジェクト(GAPFREE)

1.産学官共同mission-oriented (MO) 型創薬技術研究プロジェクト(GAPFREE6)
研究開発費の規模:
(AMED拠出分)1課題あたり年間30,000千円(上限)(間接経費を含まず)
(参画企業拠出分)2度目以降 1課題あたり年間AMED拠出分を下回らない額(間接経費なし)
研究開発実施予定期間:最長4年8ヶ月間令和5年8月頃~令和9年度末

薬用植物国産化・利活用プロジェクト

2.薬用植物国産化・利活用の実装化に向けた産地形成に資する研究
研究開発費の規模:
(AMED拠出分)基盤整備:1課題あたり年間15,000千円(上限)(間接経費を含まず)
産地化検討:1課題あたり年間10,000千円(上限)(間接経費を含まず)
(参画企業拠出分)産地化検討:2
年度目以降1課題当たり年間AMED拠出分(産地化検討)を下回らない額(間接経費なし)
研究開発実施予定期間:最長4年8ヶ月間 令和5年8月頃~令和9年度末

公募締切:令和5年5月22日(月)
学内締切:令和5年5月15日(月)

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