（1）概要

本事業では、次世代空モビリティの社会実装の実現に向けて、以下の研究開発、調査を実施します。

研究開発項目〔1〕「性能評価手法の開発」

• （1）ドローンの性能評価手法の開発（委託）
• （2）空飛ぶクルマの性能評価手法の開発（委託）
• （3）ドローンの1対多運航を実現する安全性評価手法の開発（委託）
• （4）ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発（助成）

研究開発項目〔2〕「運航管理技術の開発」

• ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の空域共有のあり方の検討・研究開発（委託）

• 調査項目〔1〕「海外制度・国際標準化動向調査」
• 調査項目〔2〕「全体アーキテクチャー・要素技術調査」
• 調査項目〔3〕「国内外への成果発信」

（2）事業期間

• 2022年度～2026年度：研究開発項目〔1〕（1）（2）、研究開発項目〔2〕、調査項目〔1〕〔2〕〔3〕
• 2022年度～2024年度：研究開発項目〔1〕（3）（4）

概要：宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。令和4年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。

（1）宇宙航空人材育成プログラム

　科学技術に関心のある大学院生、大学生、高等専門学校生等（主に医理工系等）の学生を主な対象として、衛星、ロケット、航空機等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。

事業規模：各年度上限1,500万円

（2）宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム

　航空機の水素燃料・電動技術や機体軽量化・効率化技術の開発・高度化の促進といった、宇宙航空分野における脱炭素化や、衛星から得られたデータの活用といった宇宙航空科学技術と異分野シーズ・ニーズとのマッチングによる新たな宇宙航空開発利用の可能性の開拓を通じて、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けて新たな価値の創出・提供を目指す。

事業規模：各年度上限1,500万円

（3）宇宙探査基盤技術高度化プログラム

　宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。

事業規模：各年度上限3,250万円

（4）「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム

　宇宙開発利用の領域が拡大し、理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での宇宙活動が求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国のプレゼンス強化を目的とし、国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引すべく、人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。

事業規模：各年度上限1,500万円

（5）「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム

　我が国の宇宙活動の自立性確保及び国際競争力強化のためには、宇宙輸送や衛星コンステレーション等の今後発展が見込まれる国際的な民間市場において、価格競争力を有する将来輸送システム・衛星の開発や、衛星データ等の更なる利用拡大を推進する必要がある。このためには、大量のデータの解析によって新しい知見の発見をもたらし得るAI技術や、フレキシブルな安全試験システムによる様々な仕様要求への対応や開発工数の削減等を念頭に、宇宙輸送システムや衛星の開発・運用プロセスを刷新するデジタル化技術など、最新のICT技術・情報分野の高度な知見を宇宙分野に活用できる人材の育成が急務である。このため、大学等の情報系と宇宙系の学科・専攻が連携した分野横断型の教育プログラムや宇宙企業との共同研究機会等を通じた人材育成基盤を構築する。

事業規模：各年度上限1,500万円

実施期間：原則として、令和6年度末までの3か年としますが、1か年、2か年でも問題ありません。

公募締切：4月22日(金)17時00分（必着）

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