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(学外・組織)

情報学

2022年4月6日

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【総務省】令和4年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型(5G高度化))」研究開発課題の公募
 戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型(5G高度化))は、研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、日本と外国の研究機関が共同で研究開発を実施する課題に対して、総務省が日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。

研究開発課題
(1)米国の研究者と共同で研究開発を実施する「5G高度化技術の研究開発」
(2)独国の研究者と共同で研究開発を実施する「製造分野における5G高度化技術の研究開発」

研究開発期間:令和4年度の契約締結日から最長3か年度
研究開発経費:(1)180百万円/年度を上限(消費税込み・間接経費込み)
(2)250百万円/年度を上限(消費税込み・間接経費込み)

公募締切:令和4年4月18日(月)
学内締切:令和4年4月8日(金)

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【NEDO IoT推進部】「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」に係る2022年度公募について

概要

製造現場において、5G等の無線通信技術の活用により、その時々の状況に応じた加工順の組換えや個々の生産設備の動作の変更といった柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ライン等の構築や、経営資源を管理する情報技術(IT)と製造現場で制御を行う制御・運用技術(OT)の連携やデジタルツインの活用等を通じた工場の自律的かつ全体最適な稼働を可能とすることを通じて、サプライチェーン寸断リスクが生じた際にも製造現場において柔軟・迅速に対応しサプライチェーンを維持するための「企業変革力」(ダイナミック・ケイパビリティ)を強化するとともに、脱炭素化の取組としての生産ライン単位や工場単位での省エネを実現していくことを目的として、所要の研究開発事業を実施します。

事業期間

2022年度~2024年度(最大)

事業規模

助成事業 1 件あたりの助成限度額は、各年度 3 億円以内

公募期間:令和4年4月21日(木)

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