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政府系研究補助金情報

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(学外・組織)

環境学・エネルギー

2021年4月12日

(その他の分野は右下の「タグ」から検索可能です。)

【NEDO IoT推進部】「省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業」に係る公募
我が国が保有する高水準の要素技術等を活用し、より高性能な省エネエレクトロニクス製品を開発することで、飛躍的な省エネルギー化を実現。
また、安定的な供給を可能とするサプライチェーンを確保する目的で、〔1〕新世代パワー半導体の開発 〔2〕半導体製造装置の高度化に向けた
技術開発 を実施することにより、省エネエレクトロニクス製品の製造基盤強化を目指します。

応募締切:令和3年4月9日(金)

事業期間:2021年度~2025年度
事業規模:開発テーマ 1 件あたりの限度額は、各年度 5 億円以内

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【NEDO新エネルギー部】「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」に係る公募

本調査は、再エネ海域利⽤法における促進区域や有望区域等に当たらない海域であって、洋上風力発電設備の導入ポテンシャルが
見込まれる未開発の海域(「未開発海域」)において、風況等の実海域調査を行うとともに、これらを取りまとめ、地域と一体と
なった海域の開拓に向けた方向性等について検討することを目的に実施する。

応募締切:令和3年4月14日(水)
事業期間:NEDOが指定する日から2022年2月28日まで
事業規模:1年間総額27.5億円程度以内

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【文部科学省】 令和3年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」

本事業は令和2年度より「基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」の3つのメニューにおいて公募を実施しております。
これはNEXIPイニシアチブの一環として実施するものであり、原子力イノベーションの創出につながる新たな知見を見出すとともに
我が国の原子力技術を支える戦略的な基礎・基盤研究の推進を目指しております。
本事業のメニュー「基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」のうち、本年度は「基盤チーム型」のみを公募対象といたします。

公募締切:令和3年4月15日(木)
学内締切:令和3年4月5日(月)

研究期間:3年以内
研究経費:基盤チーム型「 一般」:2,000万円以内/1あたり年間
     基盤チーム型「若手」:
1,000万円以内/1たり年間

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【NEDO国際部】2021年度「クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業」に係る公募

本事業は、政府が策定した「革新的環境イノベーション戦略」や、2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた
「グリーン成長戦略」に基づき、我が国の研究機関等が、世界の主要国(G20)を中心とした諸外国・地域の研究機
関等との国際共同研究開発を通し、2030年以降にCO
2の大幅削減など、気候変動問題解決に資するクリーンエネルギー
や環境分野における革新的技術の開発を目的として実施します。


応募締切:令和3年4月16日(金)

研究開発委託の規模・NEDO負担率:原則1件当たり5,000万円/年を上限(委託:NEDO負担率100%)

研究開発の実施期間:最大3年

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【NEDOイノベーション推進部】 2021年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に係る公募

本事業は、再生可能エネルギー分野の重要性を踏まえ、中小企業等が有する再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした研究開発を、
公募により実施するものです。本事業では、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2つの制度において、
助成を行います。

また、イノベーション・コースト構想の推進につながる 再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、 福島県浜通り
地域の復興・再生 に貢献します。

応募締切:令和3年5月6日(木)

「新エネ中小・スタートアップ支援制度」

<社会課題解決枠 フェーズA>:フィージビリティ ・スタディ
事業期間:1年間以内
助成金額:原則として、1テーマあたり1,250万円以内
助成率:8/10以内(NEDO負担額:1,000万円以内)

<新市場開拓枠 フェーズα>:フィージビリティ ・スタディ
事業期間:1年間以内
助成金額:原則として、1テーマあたり1,500万円以内
助成率:2/3以内(NEDO負担額:1,000万円以内)

<社会課題解決枠 フェーズB>:基盤研究
事業期間:原則として、2年間以内
助成金額:原則として、1テーマあたり6,250万円以内
助成率:8/10以内(NEDO負担額:5,000万円以内)

<新市場開拓枠 フェーズβ>:基盤研究事業期間:原則として、2年間以内
助成金額:原則として、1テーマあたり7,500万円以内
助成率:2/3以内(NEDO負担額:5,000万円以内)

<フェーズC>:実用化研究開発事業期間:原則として、2年間以内
助成金額:原則として、1テーマあたり2.25億円以内
助成率:2/3以内(NEDO負担額:1.5億円以内)

「未来型新エネ実証制度」
<フェーズD>
事業期間:原則として、3年間以内
助成金額:原則として、1テーマあたり6億円以内(中小企業については、4.5億円以内)
助成率:1/2以内、中小企業については、2/3以内(NEDO負担額:3億円以内)

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【NEDO環境部】「CCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験/CO2輸送に関する実証試験」に係る公募

2030年頃のCCUS社会実装に向けて、年間100万トン規模のCO
2供給地点から貯留・利用地点への長距離・大量輸送と低コスト化に繋がる
輸送基盤技術として、液化CO
2の船舶輸送技術を確立するための研究開発および年間1万トン規模のCO2船舶輸送実証試験、および関連調査
を実施します。

事業期間:2021年度~2026年度
公募期間:2021年3月31日~2021年5月6日


【NEDO材料・ナノテクノロジー部】「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発/研究開発項目〔3〕産業用物質生産システム実証」に係る公募について

研究開発項目③「産業用物質生産システム実証」(2021 年度~2026 年度)
炭素循環型社会実現に向けて特定の生産ターゲットを設定した上で、目的物質の生産性向上を狙う
とともに、量産化を見据えて生産プロセスの最適化を図り、産業用スマートセル等の生物機能を活用
した物質生産による生産物のサンプル評価を行う。

応募締切:令和3年5月6日(木)
事業期間:2021年度から助成フェーズ最大3年間(最終年度は2月末まで)。
助成フェーズ前に委託フェーズを設ける場合は、委託フェーズ最大2年間。
(最大で委託フェーズ2年間+助成フェーズ3年間の合計5年間)
事業規模:
研究開発項目③「産業用物質生産システム実証」
2021 年度事業規模:4 億円程度
【助成フェーズ】1 件あたり助成対象費用合計上限 100 百万円から下限 20 百万円/年度(原則)
【委託フェーズ】1 件あたり 20 百万円未満/年度 (最大 2022 年度末まで)


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【NEDO省エネルギー部】「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る公募

本プログラムは、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。
現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

ⅰ)個別課題推進スキーム

<FS(Feasibility Study)調査>

  • 対象:企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うため研究の事前調査です。
  • 調査費上限:1千万円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:3/4以内
  • 事業期間:1年以内
<インキュベーション研究開発フェーズ>
対象:有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の
見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・
実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
  • 技術開発費上限:2千万円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:2/3以内
  • 事業期間:2年以内

<実用化開発フェーズ>

対象:脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、
転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
  • 技術開発費上限:3億円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:2/3又は1/2以内
  • 事業期間:5年以内

<実証開発フェーズ>

対象:事業化前段階にある省エネルギー技術について、実証データを取得するといった技術開発など、事業化を阻害している要因の克服、
または、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を
目指す実証開発が対象です。
  • 技術開発費上限:5億円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:1/2又は1/3以内
  • 事業期間:3年以内

ⅱ)重点課題推進スキーム
対象:2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、
複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネ
ルギーを実現する技術開発です。

  • 技術開発費上限:10億円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:フェーズI 2/3以内、フェーズII 1/2以内
  • 事業期間:フェーズI 5年以内+フェーズII 5年以内 (フェーズIのみの提案も可)
公募期間:2021年3月29日~2021年5月13日

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【文部科学省】英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業(課題解決型廃炉研究プログラム)

廃炉基盤研究開発課題、潜在的な廃炉課題など、1F廃炉を着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発の推進により課題解決
を目指すため、JAEAが現場のニーズ、6つの重要研究開発課題、大学等が有する研究シーズ等を俯瞰的に分析して作成した「基礎・
基盤研究の全体マップ」の中で、「基礎基盤研究の追求により課題解決につながる(青色評価)」と評価された課題の解決に資する提案を
募集します。
⚫ 「汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、PCV/RPV/建屋の解体」
⚫ 「輸送・保管・貯蔵(燃料デブリに由来する α 核種が含まれる廃棄物を含む)、処理・処分・環境回復(燃料デブリに由来する α 核種が
含まれる廃棄物を含む)」
⚫ 「技術基盤研究」

実施経費:(1件当たり年間)(間接経費を含む)4,000万円以内
実施期間:3年以内

募集締切:令和3年5月17日(月)
学内締切:令和3年5月7日(金)

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