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人文学・社会学

2021年7月26日


(その他の分野は右下の「タグ」から検索可能です。)

【りそなアジア・オセアニア財団】2022年度 助成事業
テーマ
アジア・オセアニア諸国・地域に関する人文・社会科学分野(社会、文化、歴史、政治、経済等)の調査
・研究活動や国際交流活動、出版等の啓発・広報活動等への助成

<調査研究助成>
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・
研究活動へ助成します。(若手研究者育成を目的とする)

応募資格:原則として2022年4月1日現在で年齢が満39歳以下の方
助成期間:1年もしくは2年(事業開始日:2022年4月1日)
助成金額:
個人研究 50万円~100万円(万円単位)
共同研究 50万円~200万円(万円単位)

<国際学術交流助成>
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催を支援します。

助成期間:1年(2022年4月1日~2023年3月31日)
助成金額:50万円~200万円(万円単位)

<出版助成>
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物の刊行を支援します。

助成期間:1年(出版刊行期限 2023年3月31日)
助成金額:50万円~120万円(万円単位)

応募締切:令和3年7月30日(金)
学内締切:令和3年7月21日(水)
※推薦が必要となります。

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【ユニベール財団】2021年度 研究助成

基本テーマ:「すべての人が希望に生きる未来へ」

募集課題:
1.心と健康
子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究に助成します。

2.社会的包摂に関わるソーシャルワーク実践
社会的包摂に関わって援助のあり方を模索する実践的研究や、まだ支援制度が整っていない分野、
社会問題への解決に向けた研究に助成します。

3.これからの福祉の環境づくり
これからの社会に必要とされる福祉の制度や仕組み、また支援サービスの事業化についてなど、
新たな福祉のあり方に関する研究に助成します。


助成対象研究期間:2021年11月~2022年10月(1年間)
助成金額:原則として1件当り100万円を上限
応募締切:令和3年7月30日(金)
学内締切:令和3年7月21日(水)


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【医療機器センター医療機器産業研究所】2021年度調査研究助成【公募型リサーチペーパー】第14期募集

応募期間:第13期 2021年3月1日~3月31日(終了)
     第14期 2021年7月1日~7月30日
     第15期 2021年11月1日~11月30日

趣旨:医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について分析検討し、提言を行う社会科学系研究を幅広く募集

助成のテーマ:医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ

  • ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
  • 臨床研究法、次世代医療基盤法、個人情報保護法
  • プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
  • 経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
  • 事例検討・ケーススタディ教材
  • レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
  • 市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
  • マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
  • 権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)
助成金額:50万円(税込み)

助成期間:決定後、3か月~1年間 (研究計画に応じて、この範囲で自由に設定して頂けます。)
※研究の内容によっては、事前協議の上、弾力的に対応することもあります。

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【生協総合研究所】2021年度 生協総研賞 第19回 助成事業

生 協 総 研 賞 は 、 「表 彰 事 業 」 ( 「研 究 賞 」 ・ 「特 別 賞 」 、隔 年 )及 び 「助 成 事 業 」 (毎
年 ) を行 う事 業 で す。本 事 業 は 、人 々 の く ら し を め ぐ る研 究 の発 展 と 、生 活 協 同 組 合
運 動 に関 する研 究 の発 展 を目 的 とします。

・生 活 協 同 組 合 の今 日 的 な課 題 及 び事 業 ・組 合 員 活 動 に関 す る実 践 的 な研 究
・ くらしの実 態 に関 す る経 済 的 、社 会 的 、歴 史 的 視 点 等 か らの研 究
・消 費 社 会 及 び消 費 者 組 織 、社 会 運 動 に関 する研 究
・地 域 社 会 、社 会 政 策 、福 祉 政 策 
・・事 業 、地 球 環 境 等 に関 する研 究

・大 規 模 災害後 の被 災 地 域 が直 面 してい る課 題 に関 する研 究

研究期間:2022年11月末日までに終了する研究

研究助成金:総額300万円上限  
      個人研究30万円以内/件
      共同研究50万円以内/件

応募締切:令和3年7月31日(土)

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【全国勤労福祉・共済振興協会】2021年度 公募委託調査研究

応募締切:令和3年8月31日(火)

募集テーマ「ともに助けあい、支えあう社会をめざして」

委託調査研究費:100万円上限/件

研究期間:2022年2月~2023年1月


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【味の素食の文化センター】「2021年度食の文化研究助成」

食の文化に関する研究分野において、新たな知見の発掘・確立や新領域の開拓など、食文化研究の発展をリードとしようとする意欲ある若手の研究者の支援を目的とします.
特に、従来にない斬新な発想や枠組みで取り組み、食の文化に関する研究や認識に新たな広がりや深みをもたらすことが期待される研究を対象とします。
このことを通じて、人類の健康で豊かな生活や食文化の形成に貢献することとします。

研究分野:食の文化に関する研究(食品、医薬品などの開発を目的とするものは除く)
対象者:原則として2021年4月1日時点で40歳前後までの若手研究者であって、しかるべき研究者からの推薦がある方。
助成期間:2022年4月1日~2023年3月31日
助成金額:100万円程度/件
応募締切:令和3年8月31日(火)

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【国立歴史民俗博物館】令和4年度 国立歴史民俗博物館 共同利用型共同研究

1)基幹研究
(1)「先端的な歴史研究の開拓をめざす資料論的かつ方法論的な挑戦的研究」
(2)「日本の歴史と文化を広く通史的な視点に立って研究する現代的課題研究」

令和4年度は、基幹研究Ⅰ「環境や交流からみた日本歴史の動的研究」の研究課題を2~3件募集します。
研究期間:令和4年度より3年間
研究会開催:年間3~4回
研究経費:年間270万円まで(旅費、消耗品 他)

2)基盤研究1(課題設定型)
公募研究する課題:考古・歴史・民俗資料の研究資源化、情報化等を主要な目的として実施する学際的研究
研究期間:令和4年度より3年間
研究会開催:年間3~4回
研究経費225万円まで(旅費、消耗品 他)

3)基盤研究2(館蔵資料型)
研究課題:本館が指定する所蔵資料に関連する共同研究(以下の候補から選択)
館蔵資料一覧:(1) 正倉院文書(複製)の活用に関する研究(歴史研究系 小倉准教授)
(2) 水島家伝来服飾・人形資料のうち服飾資料H-1-1911-1(情報資料研究系 澤田准教授)
(3) 浅川伯教収集朝鮮半島窯跡出土陶磁器コレクション(考古研究系 村木准教授)
(4) 石川県白山麓山村生活用具F-12(民俗研究系 松田准教授)

研究期間:令和4年度より3年間

研究会開催:年間3~4回

研究経費:年間225万円まで(旅費、消耗品 他)

応募締切:令和3年8月31日(火)
学内締切:8月24日(火)
※申請にあたり、所属長の承認を得て提出してください。

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【科学技術と経済の会】第10回 技術経営・イノベーション大賞 

表彰対象:日本経済の発展、社会変革、グローバル競争力の向上、福祉の向上、さらにはSDGsや新型コロナウィルス対策への貢献、これにより急変する環境下での新たな価値創造等を飛躍的に実現するイノベーション(変革を起こした/起こしつつある新事業)で、事業化され投資や雇用を生み出した/生み出しつつある優れた取り組みを表彰いたします。

 •  社会、生活、産業、文化を大きく変える、あるいは変化へ迅速に対応し新たな価値を創造
 •  科学技術を活用する優れた技術経営
 •  画期的な変革を生み出した、もしくは生み出しつつある事業
   (製品・サービス、顧客、生産方式、調達、ビジネスモデル、組織・マネジメントの変革等)
 •  多くの雇用創出や、飛躍的な事業拡大を果たした、あるいは期待できる取り組み。雇用や事業の
  大きな転換に資する取り組み

賞の種類

内閣総理大臣賞(1件)        :賞金(50万円)、本賞賞状及び記念楯
総務大臣賞(1件)          :賞金(20万円)、本賞賞状及び記念楯
文部科学大臣賞(1件)        :賞金(20万円)、本賞賞状及び記念楯
経済産業大臣賞(1件)        :賞金(20万円)、本賞賞状及び記念楯
科学技術と経済の会会長賞(3件程度) :賞金(1件につき10万円)、本賞賞状及び記念楯
選考委員特別賞(数件程度)       :本賞記念楯

応募締切:令和3年9月9日(木)
※自薦他薦は問わない。

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【上廣倫理財団】研究助成

助成対象研究:
(1)人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、
   心理学等、 人文社会科学分野からの研究
(2)現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
(3)学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

助成金額:助成金額A=60万円(上限)、助成金額B=100万円(上限)
 また、助成受給の次年度の継続も可能です。ただし再審査が必要となります。
(継続助成は、再審査の上、決定します。A・Bの区別にかかわらず1年間で上限60万円)

応募締切:令和3年9月15日(水)
学内締切:令和3年9月8日(水)
※所属機関の承認が必要となります。

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【全国銀行学術研究振興財団】2021年度 学術研究助成事業

経済・金融及びこれらに関する法制に係る研究の助成等を行い、もって学術研究の発展
に寄与することを目的としており、この目的のために、本要項のとおり、経済・金融及びこれらに関
する法制に係る「研究」および「研究成果の刊行」に対する助成を行います。

研究活動に対する助成

助成対象研究分野:経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
研究期間:2021年度~2023年度末(2024年3月末)
助成金額:単独研究 100万円以内/件。 共同研究150万円以内/件 総額2500万円程度

応募締切:令和3年9月21日(火)


研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)

助成対象研究分野:上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。
必須条件:研究原則として 1 件 150 万円以内、かつ刊行費用の半額以下。
助成総額は 400 万円程度が完成しており、完成原稿のあるもの。

応募締切:令和3年9月21日(火)

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【国際日本文化研究センター】令和4(2022)年度 国際日本文化研究センター共同研究

公募する共同研究
A.共同研究(一般):日本文化に関する国際的・学際的な総合研究
1.「自然観と人間観」
2.「文化と権力」
3.「大衆文化研究の展開」

B.共同研究(所蔵資料活用):
本センターの所蔵資料(文献資料・映像音響資料・データベース等)を活用する研究
(所蔵資料については、下記ウェブサイトでご確認ください)
・蔵書・コレクション紹介(図書館)
 https://library.nichibun.ac.jp/pc1/ja/about/collection.html
・データベース
 https://db.nichibun.ac.jp/pc1/ja/index.html

実施期間:2022年4月1日~2023年3月31日(1年間)

共同研究会の開催:年度内3~4回程度

共同研究の経費:100~120万円

応募締切:令和3年9月21日(火)
学内締切:令和3年9月13日(月)
※所属機関長の承認が必要となります。

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【JKA】2022年度 競輪とオートレースの補助事業

<補助事業>
機械振興補助事業
[研究補助]
⑴個別研究(上限500万円)(研究期間:1年)
⑵若手研究(上限200万円)(研究期間:1年)
⑶開発研究(上限1,500万円)(研究期間:1年)
⑷ステップアップ研究(上限1,000万円)(研究期間:1年)
⑸複数年研究(上限500万円×2)(研究期間:2年)
[緊急的な対応を必要とする事業への支援]

公益事業振興補助事業

[公益の増進]
[復興支援]
[研究補助]
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。
⑴地域社会の共生に資する研究(上限300万円)(1年)
⑵ギャンブル等依存症に関わる研究(上限300万円)(1年)
⑶女性のスポーツの機会の向上に係る研究(上限300万円)(1年)
⑷女性のアスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究(上限300万円)(1年)
[緊急的な対応を必要とする事業への支援]


補助事業の実施期間
2022年4月1日~2023年3月31日

インターネット申請必要となります。

補助事業
応募締切:令和3年9月24日(金)
研究推進課締切:9月17日(金)
事業者登録締切:9月22日(水)
公設工業試験研究研究補助
    応募締切:令和3年11月17日(水)
          研究推進課締切:11月10日(水)
    事業者登録締切: 11月16日(火)
緊急的な対応を必要とする事業への支援:随時
           
申請者研究補助して研究本人大学院生学生でないこと)とし、申請にあたっては所属長了承必要となります。

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【日本港湾協会】令和4年度 港湾関係助成研究

助成対象研究分野:
港湾経営、港湾財政、港湾管理、港湾計画、港湾物流、港湾運送、港湾都市計画、公物管理、保安対策、港湾防災、港湾環境・景観等港湾に関する社会科学による研究であって、効果的・効率的な港湾投資や港湾運営、産業政策との連携について、経済学に立脚した政策や新しい法制度の整備などソフト面での政策の形成に役立つと認められるもの。観光・文化施策と連携した研究。

研究期間:決定通知受領後翌年度一杯
助成額:100万円以内/件

応募締切:令和3年9月30日(木)

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【日本内部監査研究所】2021年度研究助成、第1回懸賞論文
2021年度研究助成(終了)
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者(准教授、助教等〈特任教員を含む〉)に対し、
その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的とする。

助成金額:調査研究1件あたり50万円以内
助成期間:初年度を10月開始とし、研究成果公開準備を含め2年半以内
応募締切:令和3年6月30日(水)
学内締切:令和3年6月23日(水)
第1回懸賞論文
テーマ:内部監査への期待
表 彰:最優秀賞 30万円(1本)
    優  秀  賞    10万円(1本)
              佳  作 5万円(若干名)
応募資格:日本国内に在住の大学職員、大学院生及び一般社会人で、40歳未満の方(2021年9月30日現在)
応募締切:令和3年9月30日(木)


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【民事紛争処理研究基金】「倒産・再生法制研究」に関する顕彰論文募集

対象著書・論文、賞金:
倒産・再生法制に係る令和2年4月1日から令和3年9月末までに公刊された著書・論文に賞金を授与します。
学生部門:副賞として30万円/件
一般個人:副賞として50万円/件

応募期間:令和3年6月1日(火)~令和3年9月末日

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【三島海雲記念財団】第11回(2022年度)三島海雲学術賞(顕彰)

本賞は、自然科学及び人文科学の研究領域において、創造性に富み、とりわけ優れた研究能力を有する若手研究者(45歳未満)を顕彰し、その研究の発展を支援することを目的としています。2012年(平成24年)の財団設立50周年を機に創設いたしました。

■自然科学部門
「食の科学」に関する研究:食品素材、製造・加工・調理、発酵・微生物利用、栄養・嗜好・生理機能、食の安全、疾病予防などに係る研究
■人文科学部門
「アジア地域」の歴史を中心とする人文科学に関する研究(但し、日本を中心とする研究は除きます。)
■顕彰内容
賞:賞状並びに副賞300万円(一人当たり)第11回より副賞が300万円となります。
件数:自然科学部門(2件以内)、人文科学部門(1件以内)
■推薦期間
2021年8月1日~2021年9月30日
■学内締切
2021年9月14日
財団依頼した推薦機関部局)の代表者による推薦必要となります
1推薦者から2以内推薦とします。

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【沖縄協会】第43回(令和3年度)沖縄研究奨励賞

対象研究:沖縄を対象とした将来性豊かな優れた研究(自然科学、人文科学、社会科学)
応募対象者:2021年7月15日現在で50歳以下の新進研究者(またはグループ)
※学協会、大学、研究機関または実績のある研究者からの推薦が必要。
研究助成金:50万円
応募締切:令和3年9月30日(木)
※研究科長の推薦を得る場合は
 研究推進課締切:令和3年9月22日(水)

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【博報堂教育財団】第17回児童教育実践についての研究助成

対象となる研究
「ことばの力」を育む研究
  • 国語・日本語教育の諸分野における研究
  • あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
児童教育実践の質を向上させる研究
  • 多様な場における教育実践の質を向上させる研究
※対象は小・中学生となります。
 ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします

助成期間
2022年4月1日から1年間または2年間

助成金額
・1ヵ年助成:1件につき200万円を限度に助成します。
・2ヵ年助成:1件につき300万円を限度に助成します。

応募締切
令和3年10月31日(日)(学内締切10月22日(金))

▷詳細はこちら

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