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政府系研究補助金情報

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(学外・組織)

情報学

2021年9月7日

(その他の分野は右下の「タグ」から検索可能です。)

【総務省】令和3年度「戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型(5G高度化))」研究開発課題の公募

研究開発期間:令和3年度の契約締結日から最長3か年度
研究開発経費:令和3年度は250百万円を上限(消費税込み・間接経費込み)とします。
また、令和4年度及び令和5年度はそれぞれ250百万円を上限とします。

公募期間:令和3年9月15日(水)正午
学内締切:令和3年9月3日(金)

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【NEDO】2021年度「研究開発型スタートアップ支援事業/経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業(TRY)」に係る第2回公募

<概要>
  • 助成事業対象者:
具体的な技術シーズを活用し、事業会社等と連携する事業構想を持ち、提案時から数年で継続的な売り上げをたてる具体的な計画がある研究開発型スタートアップ。また、中小企業要件を満たす未上場の本邦法人であって、その事業活動に係る主たる技術開発および意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
なお、提案時点でベンチャーキャピタルからの出資を既に受けていること、事業会社等からの連携に関する合意書の提出等を応募の条件とする。
  • 助成額:1.0億円以内
  • 助成率:助成対象経費の2/3以下
  • 支援期間:交付決定日(2021年12月(予定))から最大1年
  • 助成対象経費:事業化に係る経費(実用化可能性調査費、実用化開発費、労務費等を含む)
  • 対象技術:
    1. 経済産業省所管の鉱工業技術(例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く。)のうち、新しい社会様式の実現に資する技術開発(例えば、非接触・遠隔医療・無人化、その他様々な社会課題を解決する技術開発)。
    2. 具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品(購入品)を利用しただけのものについては対象外とする。
    3. 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。
  • (注1)実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものについては、提案可能です。
  • (注2)医薬品に係る開発は原則として対象外とします。ただし、医薬品支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象とします。
<公募締切>

2021年9月27日(月)正午アップロード完了

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【総務省】令和3年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募(再公募)

公募期間:令和3年8月31日(火)から同年9月28日(火) 14時まで
学内締切:令和3年9月17日(金)

研究開発課題名:テラヘルツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源探査
令和3年度実施予定額:上限2.2億円(税込)

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【NICT】令和4・5年度の「国際研究集会開催支援」

  • 公募する国際研究集会は、令和4年度及び令和5年度(令和4年4月1日(金)~令和6年3月31日(日))の2年間です。
    (令和5年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。)
  • 直接経費の総額は250万円を上限とし、一般管理費は直接経費に対する額の10%を上限とします
  • 国際研究集会終了後に提出していただく証ひょう書類は、委託対象費目のみです。
  • 事前承認不要な費目間流用の範囲は、直接経費総額の30%です。
公募締切:令和3年10月14日(木)午後5時(必着)

応募資格:国際研究集会を開催する機関又は開催責任者の所属する機関であって、大学、学会、民間企業、その他公益法人等の法人

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