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活動内容

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2017/6/23
平成30年度科研費の主な変更点について

本学教員、研究員の皆様へ

 

2017年6月に行われた「科研費改革説明会」において、平成30年度公募(平成29年秋申請)から実施される、新たな審査区分や審査方式についての情報提供がありました。主な科研費の変更点について記します。

 

審査システムが変わります

  • 平成30年度科研費(平成29年9月に公募予定)からは「小区分・中区分・大区分」で構成される新しい審査区分が適用されます。これに伴い、現行の「分科細目表」を廃止し、新たに「審査区分表」を作成します
  • 基盤研究B, C、若手研究の審査は306の「小区分」で行い、「2段階書面審査」により採否を決定します
  • 基盤研究A、挑戦的研究の審査は65の「中区分」で行い、「総合審査」により採否を決定します
  • 基盤研究Sの審査は11の「大区分」で行い、「総合審査」により採否を決定します
  • キーワードによる細分化がなくなり、応募数が多い場合は機械的に分割されます
  • 現行432の審査区分(基盤研究C)が306の小区分に減少します。より広い範囲での審査になり、あなたの研究分野をあまり知らない審査委員が審査をする可能性があります
  • 審査委員の構成
    • 大区分の審査委員:人数は8名―10名程度を想定
    • 中区分の審査委員:人数は6名―8名程度を想定
    • 小区分の審査委員:人数は4名―6名程度を想定
       

研究種目・枠組みが見直されます

  • 若手研究Aが廃止されます
  • 若手研究の応募要件は博士収得後8年未満の者に変更されます(受給回数制限、2回の変更はありません)
  • 特別推進研究の同一研究者の複数回受給が不可になります(遡及しません)
     

応募書類(研究計画調書)が変わります

  • 研究計画調書、基盤研究種目の検討イメージ (基盤研究A)
    (これは現在公開されている情報です。新しい研究計画調書は9月頃に公開されるので、内容は変更することがあります)
※平成30年度公募で使用する研究計画調書は、枠線罫線等を削除するとともに、電子申請システムでの入力項目を増やす予定です。
 
1 研究目的、研究方法など

本研究計画調書は「中区分」の審査区分で審査されます。記述に当たっては、「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」(公募要領●頁参照)を参考にしてください。
本欄には、本研究の目的と方法などについて記述してください。
冒頭にその概要を簡潔にまとめて記述し、本文には、(1)本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性、(3)本研究をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、について具体的かつ明確に記述してください。
本研究を研究分担者とともに行う場合は、研究代表者、研究分担者の具体的な役割を記述してください。

2 本研究の着想に至った経緯など

本欄には、(1)本研究の着想に至った経緯(2)関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ(3)これまでの研究活動(4)準備状況と実行可能性、について記述してください。
なお、「(3)これまでの研究活動」の記述は、研究活動を中断していた期間がある場合にはその経緯等についての説明などを含めても構いません。

 
※上記の他、記載内容については以下の変更等を行う予定です。
 
3 研究代表者および研究分担者の研究業績

〈変更点〉

  • 従前の様式では、過去5年の業績を中心に応募課題に関連するものについて記哉を求めていたことを改め、応募課題に関連するものに限らず、また発表年に関わらず応募者にとって重要と考える業績を自由に記入できるように変更
  • 従前の様式では、必要に応じて記入できるとしていた連携研究者は記入の対象から外す

 
4 人権の保護および法令等の運守への対応
 
5 研究計画最終年度前年度応募を行う場合の記入事項

→特段の変更なし

6 研究費とその必要性
 
7 研究費の応募・受入等の状況

〈変更点〉

  • 記入内容に基本的に変更はないが、応募者の利便性向上を図るために、電子申請システム上で入力するように変更
  • 「研究目的」と「研究方法」が一つの項目になり、「本研究の着想に至った経緯」が独立した項目になります
  • 『本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす「問い」について具体的かつ明確に記述してください』と書かれており、なぜあなたがその研究を行っているか? に対する明確な回答を記述しなくてはいけません
  • 過去5年に限った業績の記述を改め、業績を過去にさかのぼって自由に記入できます
  • 枠線・罫線がなくなります(本年度の「研究活動スタート支援」の研究計画調書が参考になります)
  • 電子申請システムでの入力項目が増えます

 

文部科学省のホームページも参考にして下さい。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1387297.htm

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